<グローバル上場企業>農機・建機等の認証業務

会社名非公開

ID : 17484

業種:自動車・輸送用機器(メーカー系)
   生産管理・品質管理・製品評価・品質評価・テスト(ものづくり),その他 技術職系(ものづくり),その他 企画・管理職系

募集要項

募集背景 業容拡大による増員
仕事内容 農機・建機等(実機)を開発する部門の中で認証業務をご担当いただきます。

<具体的な業務内容>
・国内外の実機に関する技術法令の動向調査、情報収集、社内展開
・国内外の実機に関する法令に基づく許認可申請、取得
・行政・認証機関との折衝、審査受検

<仕事の魅力>
・出張の頻度は多くありませんが、グローバルに成長していく事業や新製品開発全体に深く携わることができるポジションです。
・これまで認証業務は技術部門が兼務で行っていたところを徐々に専門部隊であるこの部門で巻き取っている段階です。
・これから新しい仕事の仕組みや領域の拡大を自ら推進していける裁量もあり、やりがいのあるポジションです。

<求める人物像>
・物事を論理的に考え判断し、自ら行動を起こせる方
・各国の車両認証取得のための申請書類作成に挑戦する意欲のある方
応募資格 <必要な経験・知識>
・高専、大学、大学院卒
・業務上英語を使うことに抵抗がなく英文法規を理解できる(TOEIC500点以上を想定し、入社後に習熟度を高めて頂くことも可)
・下記いずれかのご経験がある方(優先順位は上から)
 ①メーカー(電機・機械など構造物。できれば車両系)もしくは関連会社での製品法規認証の経験者
 ②上記分野における認証機関での製品適合評価経験者、認可当局への申請業務経験者
 ③品質部門・評価機関で車両評価(全体)を経験している方
 ④車両系(自動車、建機、輸送機など)メーカーでの製品開発経験者(車両全般を通して開発をしている方でないと厳しい)

<歓迎する経験・知識>
・自工会や建機工など業界団体での法規制定の活動経験
・国交省や環境省など各省庁との法規制定、解釈の折衝経験
・海外出張経験

<補足>
・時間外月30~40時間程度(19時台にはおおよそ退社)
語学力 業務上英語を使うことに抵抗がなく、英文法規を理解できる
雇用形態 正社員
勤務地 大阪府堺市
勤務時間 8:00~16:30(休憩45分)
年収・給与 450万円~850万円(残業代及び諸手当込)※ご経験、前年収、ご年齢に応じて決定します。

<年収参考例> 
539.2万円/27歳(扶養家族1名、住宅手当有の場合、残業代を除く)
715.8 万円/34歳(扶養家族3名、住宅手当有の場合、残業代を除く)
※最短昇級時 897万円/35歳(管理職扱、手当無)

<初任給>
大学院卒(修士) /月給23万7000円
大学卒     / 月給21万7000円   
※2017年4月実績 

<賞与>
業績、評価によって6月・12月支給

<昇給>
年1回(1月)
待遇・福利厚生 <保険>
雇用・労災・健康・厚生年金保険

<手当>    
通勤手当 支給 ※会社規定による
家族手当 扶養家族 1人目13,000円 2人目3,500円 3人目3,500円 ※上限20,000円 ※会社規定による
住宅手当 11,000円 ※会社規定による(寮・社宅利用時は適応外)

<寮・社宅>
有 保有or借上 ※配属地近隣物件の空き状況、家族構成等による

<福利厚生>
退職金、貯蓄制度/財形貯蓄制度(財形年金、住宅財形)、団体貯蓄保険、自社ファンド(従業員持株会)
慶弔・保険/慶弔見舞金制度、ファミリーライフサポート保険、災害補償、各種損害保険等
健康・レクリエーション/カフェテリアプラン(スポーツ施設利用補助、旅行費補助等)、各種健康診断、人間ドック補助
休日・休暇 <休暇>
年間125日 年末年始、夏季、GW、年次有給、特別・慶弔休暇、土曜日、日曜日、
その他(製造部門は事業所ごとに決定)、就労する事業所の年間所定休日(事業所カレンダー)による。

<有給休暇>
最大20日(入社時14日付与)
選考プロセス 書類選考→面接(複数回)

企業情報

事業内容 <事業領域>
農業機械・エンジン・小型建機などの産業機械、ダクタイル鋳鉄管・ポンプ・バルブ・水処理用膜・鋼管・素形材などの水環境・インフラ関連製品の製造・販売。

<主要製品のシェア>
トラクタ・田植機・コンバイン・エンジン(100Ps以下産業用ディーゼル)・建機など、
日本・北米・欧州・アジア他などでシェア1位となる製品の多くは当社の製品となります。

<今後の事業戦略>
地球人口は2020年には約77億人になるといわれ、2050年には約93億人になる予測が出ており、年々右肩上がりで増加し続けます。
しかしながら、世界の穀物収穫面積は、50年前と現在では多きな変化はありません。
つまり、これからの農業は、限られた収穫面積の中で、いかに効率よく生産量を増やすか、ということに着目されています。
当社は日本国内は元より、今後さらなる海外展開を広げていきます。
現在、海外事業所7箇所、海外拠点46箇所あります。
全社の売上割合も、約10年前では海外比率33%でしたが、現在では約60%に広がりました。
グループとしての売上は約1兆5千億円となり、3年後、2兆円を目指しさらなる成長を目指しています。
設立 1890年
従業員数 約11,000名
資本金 840億円

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